シナリオ
海外勤務帰国組のシミュレーション (居住者判定後)
海外赴任から帰国し居住者となった年の所得 (帰国後給与 6 ヶ月分) のシミュレーション。
シミュレーション手順
- STEP 1帰国後の国内給与 6 ヶ月分を入力 (例: 月 60 万 × 6 = 360 万)
- STEP 2海外赴任時の現地給与は日本の課税対象外。日本では入力しない
- STEP 3帰国時に解除した海外現地年金等は別途専門家への相談を推奨
参考結果
計算結果
あなたの税金 (年額)
¥304,068
| 項目 | 割合 | 年額 |
|---|---|---|
| 所得税 | 33.1% | ¥100,568 |
| 住民税 | 66.9% | ¥203,500 |
| 国民健康保険料 | 0.0% | ¥0 |
| 国民年金保険料 | 0.0% | ¥0 |
| 合計 | ¥304,068 |
上図は課税所得 ¥1,960,000 が 国税庁の所得税速算表のどのブラケットに当たるかを示しています。
このシナリオの FAQ
居住者と非居住者の違いは？
居住者は「日本に住所があるか、現在まで継続して 1 年以上居所がある人」、非居住者はそれ以外。居住者は全世界所得が課税対象、非居住者は国内源泉所得のみが課税対象です。判定が複雑なケース (帰国時期が年中央等) は税務署または税理士にご相談ください。
帰国後の年は確定申告が必要？
帰国後の所得が給与のみで年末調整が完了している場合は不要なケースもありますが、海外手当の精算、国内副業の有無、ふるさと納税等の控除を活用するなら確定申告のメリットがあります。